2社間ファクタリングは、利用する会社とファクタリング会社の2社だけで契約を結び、売掛債権を現金に換える方法です。
売掛先には何も伝えないまま手続きが終わるので、取引への影響を気にせず使えて、審査が通れば当日中に振り込まれることもあります。
その代わり、売掛先が払うかどうかのリスクをファクタリング会社が自分で確かめられないぶん手数料は高めで、入金された売掛金を自分で送金する義務も残ります。
このページでは、仕組みと流れ、3社間との違い、手数料の考え方、そして契約前に確かめる点をまとめました。
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2社間ファクタリングの仕組みと申し込みから入金までの流れ
2社間ファクタリングでは、売掛債権の売買契約を結ぶのは利用者とファクタリング会社だけです。
売掛先は契約に関わらないため、これまでどおりの期日に、これまでどおり利用者の口座へ入金します。
利用者はその入金を受け取ったあと、ファクタリング会社へ送金して取引が終わります。
- STEP1 申し込み売掛金の額面、入金予定日、売掛先の名称を伝え、請求書と通帳の入出金明細を提出する。オンライン完結の会社ならアップロードで済む。
- STEP2 審査売掛金が実在すること、入金日が確定していること、売掛先の支払能力を確認する。利用者の決算より売掛先の信用が中心。
- STEP3 買取額の提示額面から手数料を引いた買取額が提示される。金額と契約条件に納得できれば契約を結ぶ。
- STEP4 入金買取額が指定口座に振り込まれる。書類が揃っていれば契約の当日に着金することもある。
- STEP5 送金本来の入金日に売掛先から入金されたら、契約で決めた期日までにファクタリング会社へ送金する。
STEP5が2社間の要です。入金されたお金はもう自社のものではないので、運転資金に回してしまうと契約違反になります。入金日と送金期日を経理の予定表に書き込んでおいてください。
2社間ファクタリングは違法ではない
ファクタリングは、民法が認めている債権譲渡です。
金融庁もファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。
かつて売掛先への通知なしに債権を譲渡しにくかったのは、第三者に対抗するには確定日付のある証書で債務者へ通知するか、債務者の承諾を得る必要があったためです（民法第467条）。
法務省によると、債権譲渡登記制度は平成10年10月1日から実施されており、登記ファイルに記録すれば、債務者以外の第三者に対して確定日付のある通知があったものとみなされます。
つまり売掛先に知らせなくても、登記によって第三者への対抗要件を備えられるようになりました。
- 登記できる譲渡人は法人に限られる（法務省）。個人事業主は債権譲渡登記を使えない
- 平成17年10月3日の法改正で、債務者が特定していない将来債権も登記できるようになった
- 登記には司法書士費用と時間がかかる。登記を不要としている会社もあるので、急ぐなら確認する
個人事業主が2社間ファクタリングを使えないわけではなく、登記を求めない会社を選ぶことになります。
QuQuMoのように債権譲渡登記の設定が不要であることを公式サイトに明記している会社があります。
2社間と3社間はどこが変わるのか
違いの根っこは、売掛先への通知があるかどうかと、誰が売掛金を回収するかです。
| 比較項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約する相手 | 利用者とファクタリング会社 | 利用者・ファクタリング会社・売掛先 |
| 売掛先への通知 | 不要 | 必要（承諾も得る） |
| 売掛金を回収する人 | 利用者が受け取り、ファクタリング会社へ送金 | 売掛先がファクタリング会社へ直接支払う |
| 入金までの日数 | 最短即日 | 売掛先とのやり取りが入るため数日 |
| 手数料 | 高め | 低め |
| 向いている場面 | 急いでいる。売掛先に知られたくない | 日数に余裕がある。手数料を抑えたい |
3社間は売掛先がファクタリング会社へ直接支払うので、回収できない不安が小さく、その分だけ手数料が下がります。
2社間は売掛先の確認を取らずに買い取るため、ファクタリング会社から見れば、債権が本当に存在するかも、利用者がきちんと送金するかも、書類から判断するしかありません。
このリスクの差が、そのまま手数料とスピードの差になっています。
手数料は売掛先の信用で決まる
2社間の手数料は3社間より高いのが一般的ですが、全業者に共通する固定の相場はありません。
売掛先の信用、入金日までの日数、金額、そして利用が初回か複数回目かで個別に決まります。
各社が公式サイトに掲げている表記は次のとおりです。
| 会社 | 手数料の表記 | 取引形態 | スピード | 電話受付 |
|---|---|---|---|---|
| ベストファクター | 2％〜 | 2社間・3社間 | 最短即日 | 平日10:00〜19:00 |
| アクセルファクター | 公式コラムで2社間10〜20％前後・3社間3〜10％前後を目安 | 2社間・3社間 | 最短即日 | 平日10:00〜18:30 |
| トップ・マネジメント | 見積もりで提示 | 2社間・3社間・2.5社間 | 最短即日 | 10:00〜19:00（土日祝・年末年始を除く） |
| QuQuMo | 1％〜 | 2社間のみ | 最速2時間 | オンライン申し込み |
いずれも各社公式サイトの表記（2026年10月時点）です。
手数料の％だけを見ても、事務手数料や振込手数料が別に引かれることがあるので、比べるときは最終的に振り込まれる金額で揃えてください。
2社間を選ぶときに引き受けることになる3つの負担
スピードと秘密保持の代わりに、利用者側が負う部分があります。
- 手数料が3社間より高くなる
- 売掛金が入ったら期日までに送金する義務が残る
- 売掛先が期日に払わなければ、督促するのは利用者自身
3つ目は見落とされがちです。
2社間ではファクタリング会社が売掛先に連絡しないため、入金が遅れたときに催促するのは利用者になります。
催促しても入らなければ、ファクタリング会社への送金期日は自分の資金で守ることになります。
支払いが遅れがちな売掛先の請求書を2社間に回すと、送金期日のほうが先に来てしまいます。急いでいても、入金が安定している取引先の請求書を選んでください。
契約前に書面で確かめること
| 確認する項目 | 見るところ |
|---|---|
| 振り込まれる金額 | 額面から手数料・事務手数料・振込手数料を引いた後の実額 |
| 償還請求権 | 売掛先が倒産したとき、利用者が支払う定めがないか |
| 買い戻し条項 | 一定の期日に利用者が買い戻すことになっていないか |
| 債権譲渡登記 | 必要か。必要なら費用と日数、留保なのか即時なのか |
| 送金期日 | 売掛先からの入金後、何日以内に送金するか |
| 遅延時の扱い | 送金が遅れたときの違約金や遅延損害金の定め |
償還請求権のない買い取りであれば、売掛先が倒産しても利用者に支払義務は生じません。
金融庁は、償還請求権がないという記載などの形式だけでなく、経済的な側面や実態に照らして貸金業該当性が判断されると説明しています。
不安があれば、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）か弁護士へ相談してください。
よくある質問
まとめ
2社間ファクタリングは、売掛先に知られずに、審査が通れば当日中に資金を受け取れる方法です。
その代わり手数料は3社間より高く、売掛金が入金されたあとに自分で送金する義務と、入金が遅れたときに督促する役割が残ります。
債権譲渡登記は平成10年10月1日から実施されていますが、登記できるのは法人だけなので、個人事業主は登記を求めない会社を選んでください。
契約前に、振込額、償還請求権、買い戻し条項、送金期日の4点を書面で確かめることをおすすめします。
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