売掛金の回収は、順番を間違えると取れるものも取れなくなります。
相手に資金が残っているうちに動けるかどうかで結果が変わるためです。
期日を過ぎたらまず事実を確認し、話し合いで決着がつかなければ裁判所の手続きへ移る、という流れになります。
このページでは、段階ごとにやることと、裁判所で使える手続きの条件をまとめました。
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期日を過ぎたらすぐやること
| やること | 内容 |
|---|---|
| 遅延の理由を確認する | 入金漏れなのか、資金不足なのかで次の手が変わる。電話で聞いてメールで記録を残す |
| 相殺できないか調べる | 同じ相手に買掛金があれば、相殺で回収できる場合がある |
| 契約書を確認する | 期限の利益喪失条項があれば、分割分も含めて一括請求できることがある |
| 取引を止めるか判断する | 納品を続けると、回収できない金額が増えていく |
初動で大事なのは、放置しないことと記録を残すことです。
電話で済ませず、必ずメールで「○月○日までにお支払いいただけるとのことでした」と送ってください。あとで債務の確認として効いてきます。
話し合いで回収する
相手に支払う意思がある場合は、条件を決めて書面に残します。
- 債務確認書。いくらの支払義務があるかを相手に認めてもらう
- 支払条件の合意書。分割の回数、各回の金額、期日を明記する
- 期限の利益喪失条項。1回でも滞れば残額を一括請求できるようにする
- 必要に応じて、担保や連帯保証人を加える
債務確認書には、時効との関係でも意味があります。
債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年とされていますが、相手が債務を承認すれば時効は更新されます。
裁判所の手続きを使う
話し合いで進まない場合は、債務名義を取りにいきます。
債務名義とは、強制執行をするために必要な公的な裏づけのことです。
| 手続き | 条件 | 特徴 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便 | 金額の制限なし | 請求した事実と日付が証拠として残る。裁判手続きではない |
| 支払督促 | 金銭の給付が目的。金額に制限はない | 裁判所書記官が相手に支払いを命じる。証拠不要で手続きが簡単。申立手数料は訴訟の半額 |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭の支払を求める訴え | 原則として1回の審理で判決。利用は1人につき同じ裁判所に年10回まで |
| 通常訴訟 | 金額の制限なし | 争いがある場合。時間はかかるが、事実関係を争える |
| 仮差押え | 裁判の前に財産を保全する | 相手が財産を処分してしまうのを防ぐ。担保の提供が要る |
| 強制執行 | 債務名義が必要 | 預金や売掛債権などを差し押さえる |
支払督促は、裁判所の説明によると、事実関係に争いのない事案であれば比較的簡単な手続きと安い費用で、判決を受けたのと同じ効果を簡易迅速に得られる手続きです。
回収できなくなる前に手放す選択
ここまでは、すでに支払われなかった売掛金の話です。
期日が来る前で、相手の支払いに不安を感じている段階なら、ファクタリングで譲渡しておくという選択があります。
| 時期 | 取れる手段 |
|---|---|
| 支払期日の前 | ファクタリングで譲渡できる。償還請求権のない契約なら、その後の回収リスクを手放せる |
| 支払期日を過ぎた | ファクタリングの対象外。回収の手続きに移る |
| 会社 | 手数料 | スピード | 償還請求権 |
|---|---|---|---|
| ベストファクター | 2％〜 | 最短即日 | 償還請求権なしの完全買取と公式サイトに明記 |
| QuQuMo | 1％〜 | 最速2時間 | 公式サイトで確認 |
| PayToday | 1〜9.5％ | 最短30分 | 公式サイトで確認 |
| トップ・マネジメント | 見積もりで提示 | 最短即日 | 公式サイトで確認 |
いずれも各社公式サイトの表記（2026年10月時点）です。
そもそも未回収を出さないために
- 基本取引契約書を交わし、支払期日と遅延損害金を明記する
- 新規の取引先は、初回の取引額を抑えて入金実績を見る
- 入金予定表を作り、期日の翌日に確認する運用にする
- 1社への売上の集中度を把握しておく
- 取引信用保険や保証型ファクタリングで、貸倒れに備える
取引先の倒産で資金繰りに支障が出た場合は、中小企業庁のセーフティネット保証1号の対象になることがあります。
市区町村の商工担当課で認定を受け、金融機関や信用保証協会に保証付き融資を申し込む流れです。
入金が1日遅れた時点で連絡する会社と、1か月放置する会社では、回収率がまったく違います。期日の翌日に確認する運用を作っておいてください。
よくある質問
まとめ
売掛金の回収は、初動、話し合い、法的手段の順で進めます。期日の翌日に確認する運用が回収率を左右します。
話し合いで決める条件は書面に残し、債務確認書で相手に債務を認めてもらってください。時効の更新にもつながります。
裁判所の手続きは、60万円以下なら少額訴訟、金額が大きく争いがないなら支払督促が使えます。申立手数料は訴訟の半額です。
期日が来る前で不安を感じている段階なら、ファクタリングで譲渡しておく選択もあります。期日を過ぎた債権は対象外です。
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