ファクタリングを利用する際に起きる可能性があるトラブルが、債権の回収が不能となる不渡りです。
不渡りが起きる原因は、取引先の倒産もしくは現金不足という形が一般的です。
取引先から債権の回収ができなくなれば、ファクタリング業者から債権の償還を求められるのではないかと不安を感じる人もいるでしょう。
しかし、対応は業者との契約次第です。
どんな時に弁済を求められるのか、不渡りが出た際にはどんな行動を起こせば良いかなどを簡単に説明していきましょう。
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ファクタリング利用後に不渡りが起きてしまった場合はどうすればいいの？
取引先の倒産などで、ファクタリング後に不渡りが出た場合は、まず償還請求の有無を確認することがおすすめです。
売掛金などの債権が回収できない状態になれば、債権を手放した側が補填しなければいけないというイメージがありますが、償還請求できるかどうかは契約によって変わってきます。
償還請求権がついた形の契約であれば、ファクタリング会社は債権を譲渡した企業に対しその費用の請求をすることが可能です。
契約を確認して、償還請求権ありとなっている場合は、債権分の支払いを求められる可能性を考え、支払いの準備をしておく方が良いでしょう。
ただ、償還請求権なしとなっていれば、不渡りが発生したとしても債権の返済を求められることはありません。
償還請求権なしとなっているのに、不渡りに対する弁済を求めるというのは違法行為です。
明らかに違法行為を行っている業者に対しては、請求が来ても応じる必要はありません。
不渡りが出たら、まず債権の弁済が必要になるかどうかを確認しておくことが大切です。
ファクタリング業者の多くは不渡り後の弁済が必要ないって本当なの？
ファクタリング業者で主流となっているのは、償還請求権なしのノンリコースと呼ばれるサービスです。
ノンリコース契約は、業者にとってリスクが大きいイメージがありますが、あえて債権請求権なしにすることで業者にとっても大きなメリットが生まれます。
それが、貸金業とは違う営業形態となることです。
不渡り時に債権の弁済ができる形でファクタリングサービスを提供すると、担保付きの融資と同じと見なされる可能性があります。
貸金業者がファクタリングサービスを行っているのであれば、担保付き融資となっても問題はないでしょう。
ただ、ファクタリング業者は貸金業とは異なるサービスとして営業をしていることが殆どです。
そのため、ファクタリング業者が安心して営業をしていくためには、ノンリコース型の契約の方が都合が良いことになります。
そのため、現在営業中のファクタリング業者の多くは、不渡りが出ても弁済を求めない形のサービスを採用しています。
あえて不渡り時に償還請求権があるファクタリング業者を選ぶメリットとは？
不渡りが発生した場合の弁済に対する不安を感じることなく資金調達したい場合は、ノンリコース型のファクタリングサービスの利用が有効です。
ただ、ノンリコース型のサービスは、不渡り時の償還が必要ない代わりに手数料が高く設定されていることが一般的です。
手数料が高くなれば、その分譲渡時に手にする金額が少なくなってしまいます。
少しでも多くの金額を手にしたいという場合は、あえて償還請求権のある業者を選ぶことが有効です。
償還請求県有りの業者はリスクが大きいというイメージもありますが、不渡りが出なければ弁済を求められることもありません。
そのため、倒産や支払いの遅れなどのリスクがない安定経営をしている業者の債権を使えば、償還請求のリスクなしに今すぐ必要な現金を手にできることになります。
ただ、どれだけ手数料が下がるかは業者次第です。
手数料が殆ど変わらないのであれば、弁済の必要がないだけでなく、サービス的にも違法性がない償還請求梨の業者を選んでおく方が良いでしょう。
不渡りになってしまいそうな債権をファクタリングに使うことはできるの？
不渡りに対し弁済の必要がないファクタリング業者を選べば、近いうちに倒産しそうな取引歳の債権を現金に換えておくことができるのではないかと考える人もいるでしょう。
しかし、不渡りになりそうな債権を買い取って貰うことは不可能に近いと考えておくことが大切です。
ファクタリングの手続きの際には、売掛先に関する審査が行われます。
経営状況などを確認して、債権の回収が難しいと判断された場合は、ファクタリングの申し込みを断られてしまいます。
そのため、不渡りなどのリスクがある債権は、ファクタリングで使うことはできません。
不渡りになりそうな債権であっても、ファクタリング可能と持ち掛けてくる業者は、悪徳業者の可能性があります。
譲渡時に多額の手数料を差し引き、不渡りが出た後に売掛金全額の弁済を求める形になれば、手元にお金が残らない上に手数料分の損失を生み出すだけです。
それだけに、不渡りになりそうな債権でもファクタリング可能など、甘い言葉で誘う業者には注意をしておく方が良いでしょう。
ファクタリングで不渡りが起きた場合は慌てず落ち着いて対応しよう
ファクタリングを利用した後に、不渡りが起きるというのは珍しいことではありません。
不渡りが起きれば、ファクタリング会社が債権回収を行えなくなってしまいます。
この場合、利用者が弁済しなければいけないというイメージがありますが、売掛金の支払いが必要になるかどうかは、契約次第です。
ファクタリングで主流となっている償還請求権なしの契約であれば、利用者が売掛金の弁済を行う必要はありません。
契約書を確認し、償還請求ができる契約になってた場合は、弁済を求められる可能性があると考えておく方が良いでしょう。
償還請求権がないのに、弁済を求めてくる業者は、違法な商売を行う悪徳業者のため、請求には応じないことがおすすめです。
償還請求権がない業者を選べば、不渡りになりそうな債権も現金化できるのではないかと考える人もいますが、ファクタリングの際には取引先に関する審査も行われます。
そのため、不渡りになりそうな債権を使って申し込みをしても、譲渡不可になると考えておく方が良いでしょう。
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