ファクタリングを使ったあとに売掛先が不渡りを出した場合、償還請求権のない契約であれば、利用した側に支払義務は生じません。
回収できなかった損は、買い取ったファクタリング会社が負います。
ただし例外があり、契約の形によっては請求されることもあります。
このページでは、不渡りという制度そのものから、売掛先が不渡りを出したときに何が起きるのか、そして備え方までをまとめました。
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不渡りと取引停止処分の仕組み
不渡りは、手形や小切手が支払期日に決済されないことです。
全国銀行協会は、手形交換業務を電子化した電子交換所を2022年11月4日に開始し、各地の手形交換所は廃止されました。
- 電子交換所は、手形等の健全な利用を確保するため取引停止処分制度を運営している
- 6か月間に2回、手形・小切手の不払い（不渡り）を起こした者は、その後2年間、参加銀行との当座預金取引や貸出取引を禁止される
1回目の不渡りで即座に取引が止まるわけではありませんが、2回目で銀行取引が事実上できなくなります。
資金調達の道が断たれるため、取引停止処分は倒産に直結すると言われます。
売掛先が不渡りを出したらどうなるか
ファクタリングで売掛債権をすでに譲渡していた場合、その債権はファクタリング会社のものです。
回収できるかどうかは、契約で誰がリスクを負っているかで決まります。
| 契約 | 売掛先が不渡り・倒産したとき |
|---|---|
| 償還請求権なし（ノンリコース） | 利用者に支払義務は生じない。損はファクタリング会社が負う |
| 償還請求権あり | 利用者が売掛金相当額を支払う義務を負う。実質的に借入に近い |
金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされている、あるいは売主自身の資金で支払いをしなければならないこととされている契約について、貸金業に該当するおそれがあると説明しています。
償還請求権ありの契約を結ばされているなら、それはファクタリングという名前の貸付けかもしれません。
契約書で探すのは「償還請求権」という言葉だけではありません。買戻し、表明保証、債務の保証という言い回しでも、同じ負担が戻ってきます。見慣れない条項があれば弁護士に見てもらってください。
償還請求権がなくても請求される場合
ノンリコースでも、利用者側に原因があれば話は別です。
- 実在しない請求書を買い取らせた（架空債権）
- 同じ債権を複数の会社に売った（二重譲渡）
- 請求書の金額や日付を書き換えた
- すでに相手と争いになっている債権を、問題がないと偽って売った
- 2社間で売掛先から入金を受けたのに、送金しなかった
これらは売掛先の不渡りとは関係のない、契約違反や不正の問題です。
詐欺罪など刑事上の責任が生じることもあります。
売掛先の不渡りに備える
不渡りは起きてからでは打つ手が限られます。
| 備え | 内容 |
|---|---|
| 保証型ファクタリング | 売掛金が回収できなかったときに保証会社が支払う。買取型とは別の契約 |
| 取引信用保険 | 売掛先の倒産などによる貸倒れに備える保険 |
| セーフティネット保証1号 | 大型倒産事業者に売掛金債権等を有していて資金繰りに支障が生じた中小企業者を支援する区分。市区町村の認定が要る |
| 取引先の分散 | 1社への依存度を下げる。売上の集中が最大のリスク |
買取型のファクタリングは、譲渡した分については結果として回収リスクを手放すことになります。
支払いに不安がある売掛先の請求書を先に資金化しておくのは、備えとして機能します。
契約前に確かめる3点
| 確認する項目 | 見るところ |
|---|---|
| 償還請求権の有無 | 売掛先が払わなかったとき、利用者が支払う定めがないか |
| 買い戻し条項 | 一定の期日に利用者が買い戻すことになっていないか |
| 表明保証の範囲 | 売掛先の支払能力まで保証させられていないか |
3つ目は見落とされがちです。
不払いの兆候がないことを利用者に表明保証させる契約は、実質的に債務の保証を求めているのと変わらないとして、裁判で金銭消費貸借契約に該当すると判断された例があります（東京地裁令和4年3月4日判決）。
| 会社 | 償還請求権 | 手数料 | 取引形態 |
|---|---|---|---|
| ベストファクター | 償還請求権なしの完全買取と公式サイトに明記 | 2％〜 | 2社間・3社間 |
| QuQuMo | 公式サイトのよくある質問で売掛先の倒産時の扱いを案内 | 1％〜 | 2社間のみ |
| PayToday | 公式サイトで要確認 | 1〜9.5％ | 2社間 |
| トップ・マネジメント | 公式サイトで要確認 | 見積もりで提示 | 2社間・3社間・2.5社間 |
いずれも各社公式サイトの表記（2026年10月時点）です。
手数料の高さは契約前に分かりますが、償還請求権の有無が効いてくるのは何か月も先です。目先の率より、そちらを先に確かめてください。
よくある質問
まとめ
不渡りは、6か月間に2回起こすと2年間の取引停止処分につながる重い事態です。
ファクタリングで譲渡済みの債権について売掛先が不渡りを出した場合、償還請求権のない契約なら利用者に支払義務は生じません。
ただし架空債権や二重譲渡、送金の不履行があれば、ノンリコースでも請求され、刑事上の責任が生じることもあります。
手形・小切手の交換は2027年度初に廃止される方針なので、手形で受け取っている取引はでんさいへの切り替えも併せて考えてください。
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