ファクタリングを調べると「怪しい」「やばい」という言葉がついて回ります。
ただ、その印象の出どころは、取引の仕組みそのものではなく、業界に参入の制限がないことにあります。
仕組みの側を見ると、法律で認められた債権譲渡であり、国の制度でも使われている資金調達です。
このページでは、怪しいと言われる理由を分解し、どこまでが事実でどこからが誤解なのかを分けました。
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怪しいと言われる3つの理由
| 言われること | 事実かどうか |
|---|---|
| 登録や免許がなくても営業できる | 事実。貸金業のような登録制度がないため、誰でも参入できる |
| 貸金業法や利息制限法の上限が直接は当てはまらない | 事実。債権の売買だから。ただし実態が貸付けなら規制を受ける |
| ファクタリングという取引自体が違法 | 誤解。民法上の債権譲渡で、金融庁も債権の売買契約だと説明している |
最初の2つが事実である以上、悪質な業者が紛れ込みやすいのは確かです。
金融庁も、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されていると注意喚起しています。
つまり「怪しい」のは取引の形ではなく、そこに紛れている一部の業者です。
「ファクタリングは安全か」ではなく「この会社は安全か」で考えてください。前者には答えがなく、後者は契約書を見れば判断できます。
国の制度でも使われている
怪しいという印象と食い違うのが、国がファクタリングを制度に組み込んできた経緯です。
国土交通省は、下請建設企業や資材業者が元請建設企業に対して持つ債権について、ファクタリング会社が支払保証を行う「下請債権保全支援事業」を実施しています。
- 下請建設企業等がファクタリング会社に支払う保証料を、国が助成する
- 元請企業の倒産等で保証債務が履行された場合の損失補償を行う
- 平成24年1月16日から、建設機械の割賦販売・リース・レンタルに係る債権も保証対象に追加
- 令和4年12月1日から、債権の保証だけでなく、金額が確定している個別債権の買取も対象に拡充
- 制度は令和9年3月末まで延長されている
債権の買取、つまりファクタリングそのものが国の支援事業の対象に入っています。
問い合わせ先は国土交通省不動産・建設経済局建設振興課（03-5253-8111）です。
法律の裏づけはどこにあるのか
| 根拠 | 内容 |
|---|---|
| 民法第467条 | 債権は譲渡できる。第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知か承諾が必要 |
| 債権譲渡登記制度 | 法人が金銭債権を譲渡した場合、登記によって第三者への対抗要件を備えられる。平成10年10月1日から実施（法務省） |
| 改正民法 第466条第2項 | 譲渡制限特約が付いていても債権譲渡自体は有効（2020年4月1日施行） |
| 国税庁 No.6201 | 金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引 |
| 金融庁の説明 | ファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約 |
売掛債権を売るという行為には、こうした根拠がそろっています。
「規制する法律がない」と言われることがありますが、正確には業者を登録制にする法律がないという意味で、取引そのものに根拠がないわけではありません。
では、どこで線を引くのか
登録制度がない以上、利用する側が契約書で判断するしかありません。
金融庁が示している基準は、売掛先が払わなかったときの損を業者が引き受けているかどうかです。
- 売主が債権を買い戻すこととされている
- 売主自身の資金で業者に支払いをしなければならないこととされている
- 買取代金が債権額に比べて著しく低額である
契約書にノンリコースと書いてあるかどうかといった形式だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとされています。
業界団体の自主ルールも判断材料になります。
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会は2023年3月31日に自主ガイドラインを公表し、会員企業に対して、取引前に手数料の割合や回収金の引渡期限などを情報提供することを義務づけています。
見積書を出してもらい、実際に振り込まれる金額と、回収金をいつまでに送るかを聞く。この2つに即答できる会社なら、ひとまず話を進めて大丈夫です。
よくある質問
まとめ
ファクタリングが怪しいと言われるのは、業者を登録制にする法律がなく、誰でも参入できるからです。
取引そのものは民法上の債権譲渡で、国土交通省の下請債権保全支援事業では令和4年12月1日から債権の買取も支援の対象になっています。
線を引くのは利用する側で、基準は「売掛先が払わなかったときの損を業者が引き受けているか」です。
買い戻しの定め、支払いの肩代わり、著しく低い買取代金。この3つがなければ、ひとまず売買として成り立っています。
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