ファクタリング会社の取立てが厳しい場合はどうすればいいですか？

やり取りを記録したうえで弁護士と警察相談専用電話（#9110）に相談してください。最高裁判所は権利の実行であっても社会通念上忍容すべき程度を逸脱すれば違法となり恐喝罪や脅迫罪が成立することがあるとしています。

ファクタリングの踏み倒しが横領や詐欺になる理由と支払えないときの手順

償還請求権のない契約であれば売掛先の不払いによる損はファクタリング会社が負います。ただし入金がないことを放置せず速やかに連絡してください。連絡がないまま期日を過ぎると使い込みを疑われます。

契約によりますが事前に相談すれば応じてもらえることがあります。無断で一部だけ振り込むのではなく残りをいつ払うのかを含めて話してから実行してください。なお一部でも支払えば債務の承認にあたり時効は更新されます。

済むとは限りません。代表者が連帯保証していれば個人に請求が及びます。また使い込みがあった場合は法人を清算しても個人の刑事責任は残ります。破産などを検討するなら弁護士に相談してください。

コラム

2026.10.062025.12.04

2社間ファクタリングでは、売掛先から入金されたお金をファクタリング会社へ送金します。

資金繰りが詰まると、この送金を後回しにしてしまうことがあります。

しかし、そのお金はすでに自社のものではありません。使い込めば横領の問題になり、最初から返すつもりがなかったと見られれば詐欺の問題になります。

このページでは、どの罪にどう当たりうるのか、そして支払えないときに取るべき手順をまとめました。

段階	起きること
送金期日を過ぎる	契約違反。遅延損害金が発生する契約が多い
連絡が取れない	ファクタリング会社が売掛先へ確認の連絡をする。利用が取引先に知られる
支払いがないまま続く	内容証明による督促、訴訟、財産の差押えへ進む
使い込みが明らかになる	横領、場合によっては詐欺として刑事の問題になる

2社間は売掛先に知られない仕組みですが、それは送金が約束どおり行われている前提の話です。

送金が止まれば、ファクタリング会社は債権者として売掛先へ直接確認せざるをえません。

カリオ

いちばん失うものが大きいのは、取引先に知られることです。資金繰りは立て直せても、受注が止まると戻せません。

刑法の条文で確認すると、法定刑は次のとおりです。

業務上横領の法定刑を「5年以下」と説明している記事がありますが、刑法253条は10年以下の拘禁刑と定めています。5年以下は252条の単純横領のほうです。条文はe-Gov法令検索で確認できます。

刑法の条文では「拘禁刑」という表記になっています。かつての懲役と禁錮が一本化されたものです。

刑事の問題になるかどうかは、使い込んだ事実があるか、最初から返す意思があったかといった事情で判断されます。払えなくなっただけなのか、使ってしまったのかで扱いが変わるため、自己判断で相手と交渉する前に弁護士へ相談してください。

「5年で時効になる」という説明を見かけますが、現実的ではありません。

債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年とされています。

ただし、請求や裁判上の手続き、承認によって時効は完成が猶予されたり更新されたりします。

時効を当てにできない理由

逃げる前提で時間を使うより、早く相談したほうが選べる手段が多く残ります。

期日に間に合わないと分かったら

別のファクタリング会社から資金を調達して穴を埋める、という手は避けてください。手数料が重なって負担が増えるだけでなく、同じ債権に手を付ければ二重譲渡になります。資金繰りの立て直しは、公的融資や経営改善の相談と並行して進めてください。

相談先	内容
弁護士	刑事の問題が絡むため、まずここへ。示談や分割の交渉も任せられる
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811（平日10:00〜17:00）。業者の対応に問題があるとき
警察相談専用電話	#9110。取立てが行き過ぎているとき
商工会議所、認定経営革新等支援機関	資金繰りそのものの立て直し