売掛債権の踏み倒し対策としてファクタリング会社がとる行動を徹底解明

資金繰りに困っている事業者にとって大きな助けとなるのが、ファクタリングです。

ファクタリングによって助けられたという事業者は多くいるのですが、これを行うにはいくつか注意しなければならないことがあるのです。

その一つが踏み倒しです。

3社間では有り得ないものの、取引先に対して債権譲渡の通知と承諾が必要ない2社間では実際に踏み倒しが起こっています。

この記事では、ファクタリングの踏み倒しに関して紹介します。

なぜファクタリングの踏み倒しが起きてしまうのか

2社間ファクタリングでは売掛債権を回収したらその代金をファクタリング会社に送金することになります。

3社間では取引先からファクタリング会社に入金されるため問題ないのですが、2社間による事業者からファクタリング会社への送金ができない、あるいはしないことを踏み倒しと言います。

これが起きるにははっきりとした理由があるのです。

まずは他に流用してしまうケースです。

本来ならばファクタリング会社に払わなければならないにもかかわらず、他の支払いに使ってしまうと踏み倒しとなります。

このケースが最も多いと言われているため、注意が必要です。

また、取引先からの入金そのものが遅れてしまうことで踏み倒しが起きることがあります。

このケースも比較的多く、もし入金が遅れてしまうようであればできるだけ早くファクタリング会社に連絡する必要があります。

そうすればファクタリング会社への入金期限を延長してくれる可能性があり、踏み倒しの危険も少なくすることができます。

踏み倒すことで横領罪や詐欺罪に問われることもあるため、決められた期限は守って入金することが大切です。

ファクタリングで起こり得る二重譲渡とは？具体的な例を知っておこう！

ファクタリングでは二重譲渡をすることが現実的には可能です。1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に買い取ってもらうと利益を出すことすらできますが、自社が持っていない債権を売る行為なので詐欺になります。詐欺罪が成立し、損害賠償請求も受けるだけでなく、社会的信用も失うことになるので、二重譲渡は決してやってはなりません。

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売掛債権の踏み倒しはできるのか

踏み倒してもそのまま逃げ切ればいいや、などと考えている人はかなり甘いです。

なぜなら、踏み倒しはできないからです。

ファクタリング会社は入金がないことを確認したら、最初に事業者に対して電話やメールなどで連絡をします。

この時点で送金できればまだいい方なのですが、これを無視してしまうと今度は取引先に連絡をします。

3社間では事業者、取引先、ファクタリング会社が絡むので問題ありませんが、取引先に知られずにファクタリングをするという2社間の良さが崩壊してしまうのです。

これによって事業者の信頼も落ちてしまうため、ファクタリング会社から連絡があったら先延ばしすることなく可能な限り送金した方が良いのです。

ちなみに、最初の連絡ではどういう理由で送金できないのか、いつまでに入金できるかなど厳しく問われますので嘘をつくのではなく誠実に対応するようにしましょう。

万が一売掛債権を踏み倒してしまったら

踏み倒しの怖さを知っていても他に流用してしまった、取引先からの入金が遅いにもかかわらずファクタリング会社に連絡をするのを忘れてしまったために踏み倒してしまうこともあるかもしれません。

では、実際に踏み倒したらどうすれば良いのでしょうか。

最初にやることはファクタリング会社に連絡を入れることです。

あくまでも踏み倒しは意図してやったことではないことを伝えるために、送金できない理由やいつまでに送金できるなどを説明しましょう。

中には分割での送金をお願いする人もいますが、分割してしまうとお金を貸すことと同じになり貸金業法に触れてしまうため一括でなければなりません。

この方法がベストな対処法と言えますが、その他には弁護士に相談することが挙げられます。

弁護士に相談してファクタリング会社と交渉してもらい和解を成立させるか、取引先への債権譲渡の通知を阻止してもらえる可能性があります。

ただ、弁護士に相談するとなると費用もかかりますしそのファクタリング会社との関係は地に落ちてしまうと言っても過言ではありません。

いきなり弁護士に頼るのではなく、真っ先にファクタリング会社に連絡をしてこれからどうするかを説明した方が印象は良いです。

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ファクタリング会社はどのように踏み倒し対策をするか

事業者による踏み倒しに対して、ファクタリング会社はただ黙っているわけではありません。

最も多い対策としては、取引先に対して債権譲渡を通知することです。

これによって取引先は事業者がファクタリングをしている、資金を他に使っているなどの情報を得ることになり事業者に対する信用を失うことになります。

何かしらの義務が発生するわけではないですが、心理的な関係が壊れてしまう措置と言えるでしょう。

また、損害賠償を請求することもあります。

事業者はファクタリング会社に対して回収した債権を送金しなければならない債務を負っているのですが、これをしないと債務不履行による損害賠償が発生してしまいます。

場合によっては口座や不動産、その他の売掛金を差し押さえることもあるでしょう。

踏み倒しはしないのが一番

このように踏み倒してしまうことで取引先との関係が崩壊してしまったり、損害賠償請求される恐れがあります。

踏み倒ししても分からないというのは事業者の思い込みなだけで、簡単に分かってしまうものです。

資金繰りに厳しいのは他の事業者も同じことで、踏み倒すことによる問題の複雑化がさらなる悲劇を招くことを避けるためにも正直にファクタリング会社に話をした方が良いです。

以上、売掛債権の踏み倒し対策としてファクタリング会社がとる行動を徹底解明…でした。