合法ファクタリング会社の手数料や入金スピードなどを事前に確認しておく

合法ファクタリング会社の手数料や入金スピードなどを事前に確認しておくコラム

ファクタリングは資金調達の手段であって融資とは違います。

中には違法なためやらない方がいいという人もいますが、実際には違法ではなく合法です。

ただ、すべてのファクタリングが合法というわけではないことに注意しなければなりません。

3社間ファクタリングでは場合によっては違法になることがあるのです。

それは、売掛債権を売却するのではなく貸し付ける形でしかも手数料が15%以上の場合に違法となります。

つまり、基本的には合法である条件を満たすと違法となるわけです。

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合法ではないファクタリングとは

違法になるファクタリングに関与する恐れがあるとなっては、誰もがファクタリングを利用しなくなってしまいます。

ところが違法なファクタリングにはいくつかの特徴があるのです。

まずは契約書がないことです。

合法なファクタリング会社は契約書を作成しきっちりと保管しています。

しかし違法なところでは契約書そのものが存在していなかったり、内容が曖昧だというケースがあるのです。

また、会社の所在地が明らかでないのも違法と言えます。

これはファクタリング会社に限ったことではないのですが、サービスを提供している会社の情報、ここでは所在地ですがそれが不明となると本当に実在するのか疑ってしまうものです。

仮に公式サイトに記載があっても実在しないこともありますので、確認するか法人登記を取得するなどして確認しましょう。

さらに、手数料の金額があまりにも高い場合に違法になります。

2社間では問題ないのですが、3社間では手数料そのものがそこまで高く設定されておらずそれにもかかわらず15%、というのは明らかな違法です。

合法でないファクタリングの事例

実際にどういった違法なファクタリングの事例があったのか見ておくのも勉強になります。

最初に紹介するのは違法な利息を取っていた事例です。

ファクタリングを考える際に利息制限法という法律が重要になります。

文字通り利息に制限を設ける法律で、これを破ってしまうと違法になり実際にそうなったというケースです。

3社間では貸付業への登録をしてから取引をすることになり、登録を済ませることで貸金業として業務を遂行することになります。

貸金業には利息制限法が適用されることになり、100万円以上の貸付をして15%以上の手数料を取ったがために摘発されたのです。

また、この貸金業への登録をせずに3社間ファクタリングを実行したことで摘発されたケースもあります。

登録をしないと貸金業法や出資法違反になる可能性があります。

3社間だけでなく2社間でも摘発されたケースは少なくありません。

特に有名なのは債権を買い取るのではなく貸付をしていたために違法となったものです。

あまり意識することなく2社間でも貸付をしてしまうことは多いと言われていますので、何も考えずファクタリングに手を出すのは危険なのです。

ファクタリング会社が合法かどうか判断するには

違法になる可能性もあるファクタリングですが、判断するためにはファクタリング会社の情報を確認する必要があります。

特に見るべきポイントは決まっていますので、順に紹介しましょう。

まずは手数料です。

ここでも何度か触れていますが、利息制限法で決められている、つまり100万円以上で15%、100万円以下で18%を破ると違法になります。

これは3社間で該当することですが、だからといって2社間では手数料を無視して良いわけではありません。

2社間でも20%以上の手数料の場合は危険な可能性が高いです。

また、どれくらいの時間で入金されるのかもチェックしておきましょう。

最近では最短即日のところも多くなりましたが、遅くても1週間程度で完了します。

それ以上かかるようだと怪しげな会社と判断しても良いです。

後は運営会社の情報を確認できるかどうか、契約書が存在してその内容が曖昧でなかったり何度も書き換えられていないかなども確認しておくと違法な会社に当たる可能性は低くなります。

法律改正にも目を配ろう

ファクタリングは金銭や契約が絡むものですので、法律改正には注目しておかなければなりません。

実際、2020年4月には債権法が改正されています。

それまでは権利譲渡禁止特約がついている売掛債権の第三者に譲渡することは禁止されていました。

しかし債権法の改正によって特約がついていても譲渡できるようになったのです。

もう少し詳しく言えば改正前は「当事者が反対の意思表示をした際には適用しない」という文言があったのですが、改正によって「譲渡禁止の意思表示をしても債権譲渡は可能」となりました。

これを知らなければいつまで経っても禁止特約つきの債権は譲渡できないと思い込んでいることになりますので、ファクタリングを考えている人は法律の動向にも目を配る必要があります。

ファクタリングは合法だからと安心しない

確かにファクタリングは合法です。

だからこそ最近になって利用する会社や人が増えてきているのです。

しかしだからといって無意識にファクタリングをするのは危険だと言えます。

条件さえ満たしてしまえば違法になることもあります。

普段から法律をチェックしておくことやどういう特徴を持った会社が違法なのかなど、いくつか頭に入れておくべきポイントがあるのです。

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以上、合法ファクタリング会社の手数料や入金スピードなどを事前に確認しておく…でした。

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