架空債権とはその名の通り、実際には存在しない架空の債権のことです。
ファクタリングとは事業者の売掛債権を買い取りに出すことで現金調達を可能とするサービスになりますが、その仕組み上ここには架空債権を使った詐欺やトラブルの可能性が常に存在しています。
ファクタリングによる架空債権を使った問題には、利用者側が詐欺の自覚なく行なってしまうケースや取引先と共謀して積極的にファクタリング業者を騙そうとするケースなど様々なものがあります。
その中にはファクタリング業者側がトラブルの原因になることすらあるので、ファクタリング利用時には架空債権に関する知識もしっかり身につけておくことが重要になるでしょう。
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ファクタリングで架空債権を現金化してしまう仕組みとは？
ファクタリングによる現金化は、実際の事業で発生する売掛債権を売却することで行うのが基本となります。
しかしこの売掛債権の実在を把握することは、ファクタリング業者側には極めて困難です。
そのため具体的には事業費の請求書といった書類やデータを売り買いすることで売掛債権を現金化する根拠としているのが実情です。
つまり架空債権とはこの請求書や売上データの偽造によって、あたかも売掛債権が存在しているかのように見せかけることを言います。
架空債権を作り出すこと自体は請求書を勝手に作るだけですから比較的簡単です。
そして一旦その架空債権を売却現金化したとしても、きちんと期日までに手数料を含めた代金を支払うことができれば偽造した架空債権を使ったことはファクタリング業者側にバレることもありません。
こうした仕組みから、架空債権を使った現金化ではたとえ事業実態がなかったとしても一時的に現金を手に入れることが可能となってしまうわけです。
ファクタリング業者と架空債権の複雑な関係
実在しない架空債権を売掛債権として売却し現金を受け取る行為は、立派な詐欺罪に当たります。
ただし詐欺罪は相手のファクタリング業者が訴えを起こさなければ表沙汰になることはありません。
そのため現実問題として、多くのファクタリング利用者が詐欺を承知で架空債権による現金化を行なっているとも言われています。
ファクタリング業者としても訴えを起こして回収できるかどうかもわからない補償金を得るよりは、相手がお金を支払ってくれる可能性に賭けて敢えて架空債権の利用を黙認した方が得といった判断をしているところもあるでしょう。
極端な例になると売掛債権を持っていない崖っぷちの事業者に対してファクタリング業者の側から「架空債権を作ってうちからお金を得ませんか？」と誘いをかけるケースさえあります。
こうした事情が積み重なった結果、ファクタリング業界における架空債権を巡る問題は非常に複雑さを増しており一筋縄では解決しない状態になっていると言えるでしょう。
ファクタリングで架空債権を使ってしまった場合の対処法
深い考えなしに架空債権でファクタリングを利用してしまった場合、そのままにしておくと詐欺罪で訴えられる可能性があります。
全てのファクタリング業者が架空債権を黙認してくれるわけではないため、不正利用を放置することはリスク管理の観点からも絶対にやめておいた方がいいでしょう。
実際に架空債権を現金化してしまった際は、まず期日までの代金振り込みが可能なのかどうかを計算しておきましょう。
振り込みが可能なのであれば架空債権の利用を業者側には黙ったままでいるという選択肢も、現実的には仕方のないものとなります。
しかし振り込みが不可能で架空債権の利用が業者側に発覚する恐れが高い場合には、弁護士などの第三者に相談をするのがおすすめです。
重要なのは自分の味方になってくれる第三者を先に押さえておくことになります。
ファクタリング業者側に先に動かれてしまうと詐欺罪が適用されるリスクが飛躍的に高まるため、まずは業者を交えずに法律やお金のプロと作戦を練るようにしましょう。
ファクタリングで架空債権を利用しないための心構え
ファクタリングによる現金調達はあくまで将来的に必ず得られるであろう売上金を、いち早く手元に置くためのサービスと考えるのが妥当です。
このファクタリングをキャッシングやローンのような借入金の一種として捉えてしまうと、どうしても「返済日」までに現金を用意すればいいという発想になってしまいがちです。
しかし何度も言うようにファクタリングは将来的な収益の見通しが立っていない状態で使うべきサービスではありません。
詐欺を働いて架空債権による現金化をするくらいなら、素直に借金をした方がまだ幾分はマシであるとすら言えるでしょう。
もしも架空債権売却による詐欺罪が確定してしまうと、たとえ事業が破綻して資産がゼロになったとしても罰金だけは免除されることなく残る形となります。
さらに罰金だけで済めばまだいい方で、実刑を受けることになれば刑務所暮らしになってしまうことも十分に考えられます。
こうした問題を回避するためには、安易に架空債権に手を出さず正しい方法でファクタリング現金化を行うのが一番となるでしょう。
ファクタリングと架空債権に関するまとめ
ファクタリングでは売上金を受け取る権利である売掛債権を買い取ってもらうことによって現金調達を成立させます。
その際に本当は存在していない売掛債権をでっち上げて現金を得るのが架空債権によるファクタリング現金化となります。
この架空債権によるファクタリング現金化は明確な詐欺行為であり、ファクタリング業者に訴えられると罰金だけでなく実刑を受ける可能性もあります。
しかし現実的に訴えを起こす業者は少なく、利用者側もそれを見越して架空債権による現金調達を安易に行なってしまうことが多いのも事実となっています。
とはいえ架空債権を使った現金化が危険なことには変わりなく、そのリスクを自覚しない状態で行なってしまった際は直ちに対処をすることが求められるでしょう。
対処法としては業者側には可能な限り情報を伏せたまま、弁護士などのプロに相談をして穏便な形で収まる道を模索するのが最善と言えるでしょう。
また万が一、悪質なファクタリング業者の側から架空債権による現金化を勧められたとしても乗らないことも大切です。
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