ファクタリングのシステム上、その利用者は中小企業主や個人事業主に限られています。
大手企業であれば顧問弁護士をかかえていることは珍しくありませんが、ファクタリングの利用者のすべてがそのような環境にあるわけではありません。
しかし事業を継続する上で顧問弁護士の存在が心強いだけではなく、ファクタリングという観点においても顧問弁護士は考慮すべき要素のひとつなのです。
- ベストファクター
詳細はコチラ - アクセルファクター詳細はコチラ
- QuQuMo（ククモ）詳細はコチラ
ファクタリングにおける顧問弁護士の必要性
ファクタリングにおける法律の問題としては、そもそもファクタリングが違法ではないのか？という議論があります。
結論からいうと、ファクタリングはグレーゾーンにあると言わざるを得ません。
これは貸金業法や出資法、利息制限法に抵触しているという見方もあります。
このように法律的にも危なっかしいととらえられているファクタリングですが、実はそれだけではありません。
ファクタリングにおいては、法的なトラブルに巻き込まれることも少なくないのです。
ではどのようなケースで顧問弁護士が必要になるのか、見ていきましょう。
以下で紹介するケースは、ファクタリング会社がトラブルになる可能性があるものです。
①債権が架空のものだったり第三者に譲渡済みのものだった
②債権者が債権を横領した
③利用者から違法業者だと言われた
④自社のシステムが法律に抵触しているかもしれない
これらのトラブルに陥ったときに、顧問弁護士が必要となるのは間違いありません。
ファクタリングに詳しい顧問弁護士に何ができるのか？
弁護士と一言にいっても、それぞれに得意とする分野が異なります。
ファクタリング業界はお金にかかわる分野のなかでも特殊な存在で、弁護士であれば誰でも顧問弁護士が務まるわけではありません。
実際にファクタリング業界に詳しい弁護士は、そう多くはありません。
では、ファクタリング会社が顧問弁護士を雇うメリットはどこにあるのでしょうか。
また顧問弁護士には一体何ができるのでしょうか。
・債権回収の代行
・法律の観点から最新のファクタリング事情を解説
・トラブルを未然に防ぐための対策
・契約書についての指南
上記のように法律の専門家だからこそできるサポートや指導があれば、トラブルが起きやすいファクタリングでもスムーズに運営することができるでしょう。
顧問弁護士を雇うということは、当然ながら報酬が発生します。
しかしそれを天秤にかけたとしても、余りあるほどのメリットがあるのです。
ファクタリングの顧問弁護士は皆が正義なのか？
ファクタリング会社にとって顧問弁護士が必要だと理解した上で、残念ながらすべてが正義のためにおこなわれているわけではないという事例を紹介します。
どの業界にも悪質な業者というものはいるわけで、ファクタリング業界も例外ではありません。
そしてそうした悪質な業者も顧問弁護士を雇っているケースがあります。
2022年6月にある弁護士団体会長が発表した声明によると、一部の弁護士が無届けなどの悪質な業者に加担しているというのです。
そのなかには、ファクタリング会社の設立から関わっている弁護士もいたそうです。
これは被害にあった人の訴えによって発覚しましたが、結果として関係したすべての弁護士が懲戒処分になったわけではありません。
該当する弁護士の弁解には..
「正しい指導をおこなっていた」
「顧問になっていると認識していなかった」
「悪質な業者だと知らなかった」
..などがあり、世間からの批判を浴びました。
ファクタリング利用者にも顧問弁護士が必要？
ここまではファクタリング会社が顧問弁護士を雇うメリットや必要性を解説しましたが、トラブルになって困るのはファクタリング利用者にとっても同じです。
では利用者の目線では、顧問弁護士を雇うことにどのようなメリットがあるのでしょうか。
まず、顧問弁護士は返済や契約の際の様々な交渉をおこなってくれます。
弁護士にとって交渉事は専門分野と言っても過言ではなく、一経営者がおこなうよりも結果としてはうまくいきます。
またファクタリング会社に支払う手数料が、過払い金として返還される可能性があります。
ただし、通常は手数料が過払い金として認められることはありません。
そのため、ファクタリング会社がおこなっている行為が金貸しにあたると判断された場合に限ります。
そしてファクタリングでは、債務者にファクタリングの事実が通知されますがこの際にトラブルに発展しやすいのです。
そんなときにファクタリング利用者とその取引先の間に立って、関係性の修復を図ったり対応するのが顧問弁護士の役割でもあります。
ファクタリングにおける顧問弁護士の必要性
総合的にみると、ファクタリング会社にとっても利用者にとっても、顧問弁護士が心強い存在であることがわかります。
特に資金調達の手段としておこなわれるファクタリングでは、経営に問題があったり融資を受けられない、あるいは資金繰りに困っているケースも少なくありません。
そのため、トラブルに発展しやすいという側面があるのです。
ではファクタリング会社や利用者が雇う顧問弁護士は、弁護士であれば誰でもよいのかというと、そうではありません。
顧問弁護士にはファクタリング業界に精通していて、最新事情にも詳しくなくては務まりません。
また、弁護士のなかにも様々な人物がいて、悪質なファクタリング会社とわかっていて弁護活動をおこなっている弁護士や、料金を嵩増しするために意図的にトラブルを長引かせる悪徳弁護士もいます。
要するに、ファクタリング会社にとっても利用者にとっても顧問弁護士がいることのメリットは大きいのですが、弁護士選びも重要だということです。
- ベストファクター詳細はコチラ
- アクセルファクター詳細はコチラ
- QuQuMo（ククモ）詳細はコチラ