ファクタリングの手数料に消費税がかからない理由と課税される費用

ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。

金銭債権の譲渡が非課税取引とされているからです。

ただし、同じ取引のなかでも消費税がかかる費用があり、請求の内訳によっては上乗せが正しい場合もあります。

このページでは、どの費用が非課税でどれが課税なのか、そして課税売上割合への影響まで、国税庁の資料で確認した内容をまとめました。

手数料が非課税になる理由

国税庁のタックスアンサーNo.6201「非課税となる取引」では、主な非課税取引として有価証券等の譲渡が挙げられ、そのなかに金銭債権などの譲渡が含まれています。

ファクタリングは売掛債権という金銭債権を譲渡する取引なので、この区分にあたります。

カリオ

見積書に「手数料50,000円（うち消費税5,000円）」のような書き方があれば、その場で内訳を聞いてください。何に対する消費税なのかを説明できるかどうかが分かれ目です。

かかるものとかからないもの

買取手数料は非課税でも、登記を伴う契約では司法書士報酬という課税取引が別に発生します。

請求の内訳に課税分が混ざること自体は不自然ではありません。問題は、買取手数料そのものに消費税を上乗せしている場合です。

ファクタリングの手数料相場と少しでも安く抑えるためのコツについて

ファクタリングにおける手数料について解説します。手数料のポイントになるのは、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングです。それぞれの手数料がどのぐらい違うのか、一般的な相場について紹介します。また、これらに加え手数料を安くするためのコツについても解説します。ファクタリングの手数料を安く抑えたい人にオススメの内容です。

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課税売上割合はどうなるのか

非課税の売上が増えると課税売上割合が下がり、仕入税額控除が減るのではないかと心配されることがあります。

ここは誤解が多いところです。

国税庁のタックスアンサーNo.6405「課税売上割合の計算方法」には、次のように示されています。

さらに、総売上高に加える金銭債権の譲渡対価について、次のように定められています。

国税庁の質疑応答事例「再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算」でも、償還や弁済を受ける前に金銭債権を譲渡した場合は、譲渡対価の額の100分の5に相当する金額を分母に算入するとされています。

一般の事業者が自社の売掛金を売る場面では、この5％の算入は出てきません。

会計ソフトの税区分

買取手数料を課税仕入れで登録してしまうと、仕入税額控除を過大に計上することになります。

最初の1件を登録するときに、科目と税区分をセットで確認してください。

ファクタリングの勘定科目の選び方と間違えやすい処理

買取型の手数料は売上債権売却損として営業外費用に計上します。支払利息や支払手数料が適切でない理由、2社間で売掛先から入金があったときの預り金処理、国税庁が非課税取引とする範囲、決算書にどう表れるかまで整理しました。

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インボイスとの関係

非課税取引なので、買取手数料について適格請求書を受け取る必要はありません。

一方、司法書士報酬のような課税取引については、仕入税額控除を受けるために適格請求書等の保存が必要になります。

いずれも各社公式サイトの表記（2026年10月時点）です。

登記が不要な会社を選べば、課税取引である司法書士報酬そのものが発生しません。

カリオ

手数料の％を比べる前に、登記費用が別に乗るかどうかを聞いてください。数万円単位で総額が変わります。

よくある質問

まとめ

ファクタリングの買取手数料は、金銭債権の譲渡の対価にあたるため非課税です。消費税は上乗せされません。

一方、債権譲渡登記の司法書士報酬、事務手数料や出張費、振込手数料は役務の提供なので課税取引です。

自社の売掛金を譲渡しても、課税売上割合は下がりません。5％を分母に加える対象から、資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権は除かれているためです。

会計ソフトでは、買取手数料を課税仕入れにしないよう税区分を確認してください。

ファクタリングの仕訳を場面ごとに具体例でまとめる

額面100万円・手数料5万円の例で、2社間・3社間・保証型それぞれの仕訳を借方と貸方で示しました。契約日と入金日が分かれる場合の未収入金、2社間の預り金、期をまたぐときに残る残高、会計ソフトの税区分の設定まで整理しています。

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