「後払いファクタリング」と呼ばれているものは、事業者が売掛債権を売るファクタリングとは別の仕組みです。
後払いで商品を買い、その商品を買い取ってもらう、あるいはキャッシュバックやレビュー報酬を受け取るという形で、先に現金を手にします。
この仕組みについて、金融庁と消費者庁がそろって注意喚起を出しています。
このページでは、何が起きているのか、なぜ危ないのか、そして契約してしまった場合にどうするかをまとめました。
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金融庁が説明している仕組み
金融庁は、いわゆる後払い（ツケ払い）現金化について次のように説明しています。
金銭が支払われる名目は、キャッシュバック、レビュー報酬、提携した買取業者による買い取りといった形が多いとされています。
| 呼び方 | 実際に起きていること |
|---|---|
| 後払いファクタリング | 後払いで商品を購入し、支払いの前に金銭を受け取る |
| ツケ払い現金化 | 同じ仕組み。給料日等に商品代金を支払う |
| 先払い買取現金化 | 商品券などが手元にないのに買取業者へ売却を約束し、先にお金を受け取る |
消費者庁は、先払い買取現金化について、後々の高額な違約金（キャンセル料）名目の支払いが発生したり、買取代金と商品券購入代金の差額が高額であることにより、かえって生活が悪化し多重債務に陥る危険があるとしています。
名前に「ファクタリング」が付いていても、売っているのが請求書でなければ別の仕組みです。申し込み画面で商品の購入を求められたら、そこで手を止めてください。
事業者向けのファクタリングとの違い
| 事業者向けのファクタリング | 後払い現金化 | |
|---|---|---|
| 売るもの | 事業で発生した売掛債権（請求書） | 形式上は商品。購入が目的ではない |
| 法的な位置づけ | 債権の売買（債権譲渡）契約 | 経済的な実態が貸付けなら、業として行う場合は貸金業に該当するおそれ |
| 利用者 | 法人・個人事業主 | 個人 |
| 後で払う相手 | 売掛先が払うので、利用者の返済はない（2社間は送金義務あり） | 給料日等に、利用者が商品代金を支払う |
| 行政の扱い | 金融庁が資金調達の一手段と説明 | 金融庁・消費者庁が注意喚起 |
金融庁は、形式的に商品の売買等であっても、経済的な実態が貸付けであり業として行う場合は貸金業に該当するおそれがあるとしています。
何が起きるのか
| 段階 | 起きること |
|---|---|
| 申し込み | 「金融ブラックOK」「借金ではありません」といった誘い文句で勧誘される |
| 契約 | 商品を後払いで購入する形をとり、キャッシュバックなどの名目で先に金銭を受け取る |
| 支払日 | 給料日等に商品代金を支払う。先に受け取った金額との差額が高額になる |
| その後 | 高額な支払いにより経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険がある |
| 情報の扱い | 取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされる危険がある |
いずれも金融庁と消費者庁が注意喚起で挙げている内容です。
契約してしまった場合
- 1 追加の支払いを止める言われるまま払い続けると、取り返せる余地が減ります。まず保留して相談してください。
- 2 資料をそろえる契約書、申し込み画面の控え、メールやメッセージ、振込明細、業者の連絡先。スクリーンショットでも構いません。
- 3 相談する弁護士、または下記の公的な窓口に連絡します。実態が貸付けと判断されれば、無効や減額につながることがあります。
- 4 取立てには警察へ威迫されている、勤務先に連絡されるといった場合は、警察相談専用電話（#9110）に相談してください。
| 窓口 | 連絡先 | 受付 |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（IP電話からは03-5251-6811） | 平日10:00〜17:00 |
| 消費者ホットライン | 188 | 最寄りの消費生活相談窓口を案内 |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051051（IP電話からは03-5739-3861） | 9:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く） |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 悪質な取立ての被害 |
事業の資金が足りない場合に取る手段
事業で請求書を発行しているなら、商品の購入を挟む必要はありません。
| 会社 | 手数料 | 買取額 | スピード |
|---|---|---|---|
| ラボル | 一律10％。振込手数料などの他の費用はかからない | 1万円〜 | 審査後 最短30分 |
| ペイトナー | 一律10％ | 1万円〜300万円 | 最短即日 |
| QuQuMo | 1％〜 | 上限なし | 最速2時間 |
| PayToday | 1〜9.5％ | 10万円〜 | 最短30分 |
いずれも各社公式サイトの表記（2026年10月時点）です。
売掛債権がない場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会、市区町村の商工担当課が相談先になります。
個人として生活費が足りない場合も、公的な貸付や支援の制度があります。消費者ホットライン（188）や市区町村の福祉の窓口で、使える制度を聞いてください。
よくある質問
まとめ
後払いファクタリングと呼ばれるものは、事業者が売掛債権を売るファクタリングとは別の仕組みです。
金融庁は、商品価値と販売価格が見合っておらず、先に受け取った金銭と後で払う商品代金の差額が高額になると説明しています。
経済的な実態が貸付けで業として行う場合は貸金業に該当するおそれがあり、無登録なら違法なヤミ金融です。
事業の資金が足りないなら請求書を売る通常のファクタリング、生活費が足りないなら公的な窓口に相談してください。
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