取引先の会社に知られずにファクタリングを使えますか？

2社間なら売掛先に通知されません。ただし入金後に送金する義務が残り、遅れると確認の連絡が売掛先に入ります。送金期日を予定表に入れて守ってください。

飲食店のファクタリングで対象になる売上とならない売上

使えません。入金待ちの売掛債権を売る取引なのでレジで完結する売上には対象がありません。法人向けの宴会や仕出しで請求書を出していればその分は対象になります。

対象外になりやすい売上です。プラットフォームとの契約内容や入金の仕組みによって扱いが変わるため、加盟店規約を確認したうえでファクタリング会社に可否を聞いてください。

ファクタリングで調達できるのは持っている売掛金の範囲内です。設備資金は日本政策金融公庫の生活衛生貸付が合います。飲食店営業の融資限度額は7,200万円、返済期間13年以内で、申込金額が500万円以下なら都道府県知事の推せん書も不要です。

コラム

2026.10.062025.12.04

飲食店は現金商売だから売掛金がない、と思われがちです。

実際には、法人向けの宴会やケータリング、仕出し弁当の納品などで請求書を出していれば、それは売掛債権です。

一方で、店舗での現金売上や一部のデリバリー売上は、ファクタリングの対象になりません。

このページでは、どの売上が対象でどれが対象外か、そして飲食店が使える公的な融資制度まで整理しました。

売上の種類	扱い
法人向けの宴会、ケータリング、仕出し弁当の納品	対象になる。請求書を発行し、後日入金される取引
企業の社員食堂や給食の受託	対象になる。継続した請求で入金実績も追いやすい
店舗での現金売上	対象外。売掛債権が発生していない
クレジットカードやQRコード決済の未入金分	会社によって扱いが分かれる。決済会社の規約や手続きの関係で、取り扱わない会社もある
フードデリバリーの売上	対象外になりやすい。プラットフォームの規約を確認する必要がある
個人のお客様への掛け売り	売掛先が個人のため、対応しない会社が多い

判断の基準は単純で、請求書を出して、後日法人から入金される取引かです。

レジで完結する売上は、資金化する対象そのものがありません。

カリオ

法人の宴会予約を受けている店なら、年末や歓送迎会の時期に請求書がまとまります。仕入れが先に出る月に、その請求書を回すと噛み合います。

キャッシュレス決済の未入金分を扱えるかどうかは、申し込む前に確認してください。

聞いておくこと

決済会社との加盟店契約に、債権の譲渡を制限する条項が入っていることがあります。

契約書を確認したうえで、ファクタリング会社にも事前に伝えてください。

飲食店向けに「カード売上を即現金化」とうたう勧誘のなかには、ファクタリングではなく別の仕組みのものが混ざっています。商品の購入を求められる、分割での返済を提示されるといった場合は、その時点で手を止めてください。

飲食店は、日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象業種です。

項目	内容
対象	生活衛生関係の事業を営む方。飲食店営業、喫茶店営業のほか、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業など
資金の使いみち	設備資金
融資限度額	飲食店営業・喫茶店営業などは7,200万円
返済期間	13年以内（うち据置期間1年以内。返済期間が7年超の場合は2年以内）
留意事項	原則として都道府県知事の「推せん書」が必要。設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要

一般貸付（生活衛生貸付）は設備資金が対象なので、仕入れや人件費といった運転資金は別の制度になります。

国民生活事業の一般貸付なら、運転資金の融資限度額は4,800万円、返済期間は5年以内（特に必要な場合7年以内）です。

店舗の改装や厨房機器の入れ替えを考えているなら生活衛生貸付、日々の仕入れや人件費が足りないなら一般貸付の運転資金、というように窓口が分かれます。どちらも日本政策金融公庫の国民生活事業です。

逆に、売上そのものが落ちていて赤字が続いている場合は、手数料のぶん悪化します。

その場合は、公庫や信用保証協会、商工会議所で経営改善の相談を先にしてください。