事業者が売掛債権を売るファクタリングそのものは違法ではありません。
金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」だと説明しています。
問題になるのは、契約書に「債権譲渡契約」と書いてあっても、中身が貸付けと同じ働きをしている場合です。
裁判所はこの判断を何度も示していて、どの事情を見て貸付けと判断したかが公開されています。
このページでは、裁判例が何を見ているのか、違法な業者に当たったときの相談先、貸金業登録の調べ方をまとめました。
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適法なファクタリングと違法な貸付けの境目
金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同じ機能を持つと思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。
具体例として挙げているのは、譲渡した債権の回収が業者から売主に委託されていて、売主が集金できなかった場合に次のようになっている契約です。
- 売主が債権を買い戻すこととされている
- 売主自身の資金で業者に支払いをしなければならないこととされている
そのうえで金融庁は、契約書にノンリコース（売却した売掛債権が回収不能になっても売主に返済義務は生じないこと）の規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されると説明しています。
つまり「償還請求権なし」と書いてあるかどうかだけでは決まりません。
読む順番は、まず契約書で「回収できなかったとき誰が負担するか」を探すことです。そこが自分になっていれば、ほかがどう書かれていても売買ではなく貸付けに近い取引だと考えてください。
裁判所が貸付けと判断した事例と、しなかった事例
金融庁の注意喚起ページには、実際の判決が参考として挙げられています。
| 判決 | 判断 | 決め手になった事情 |
|---|---|---|
| 東京地裁 令和2年9月18日 | 貸金業法の適用なし | 業者に償還請求権がなく買戻しも予定されていない。不払いリスクが業者に移転。手数料も担保目的を推認させるほど大きくない |
| 東京高裁 令和4年6月15日 | 確定的な売買 | 回収できなかった額について売主が責任を負わず、無資力の危険が業者に移転している。手数料も多額ではない |
| 大阪地裁 平成29年3月3日 | 金銭消費貸借に準じる | 業者が不払いリスクをほとんど負っていない。債権の額面と無関係に金員の授受がされていた |
| 東京高裁 令和3年7月1日 | 貸金業法上の貸付け | 債務者が弁済しなかった場合、売主が債権額以上の金額を業者に支払う旨の公正証書を作成していた |
| 名古屋地裁 令和3年7月16日 | 貸金業法上の貸付け | 売主は資力を担保しないと規定されていたが、債権の性質と譲渡から支払日までの期間の短さから不履行の可能性が極めて低かった |
| 札幌高裁 令和4年7月7日 | 公序良俗に反し無効 | 譲渡が発覚すると取引先の信頼を失い事業継続が困難になるため買い戻さざるを得ない状況を、業者も認識していた |
| 東京地裁 令和4年3月4日 | 金銭消費貸借契約に該当 | ノンリコースの規定はあるが、不払いの兆候がないことを売主に表明保証させており、保証を求めているのに等しい |
並べてみると、裁判所が見ているのは一点に絞られます。
表明保証や公正証書といった形で、間接的に売主へ負担を戻す仕組みも貸付けと見られています。
契約書に見慣れない条項があるなら、署名する前に弁護士に見てもらってください。
給与ファクタリングは最高裁が「貸付け」と判断している
個人が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」は、事業者向けのファクタリングとは別の話です。
最高裁判所は令和5年2月20日の決定で、この取引に基づく金銭の交付は貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たると判断しました。
- 労働基準法24条1項により、賃金は直接労働者に支払わなければならず、賃金債権の譲受人が使用者に支払いを求めることは許されない
- そのため業者は、債権を買い戻させるなどして顧客から資金を回収するほかなかった
- 顧客も、譲渡を勤務先に知られないよう通知の留保を望み、事実上自分で買い戻さざるを得なかった
- 形式は債権譲渡の対価でも、実質は二者間の返済合意がある金銭の交付と同じ機能を持つ
金融庁は、貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算で数百から千数百パーセントになる手数料を支払わされる危険があるとして、利用しないよう呼びかけています。
貸金業登録があるかを自分で確かめる
実態が貸付けであれば、業として行うには貸金業の登録が必要です。
貸金業を行うには財務局か都道府県の登録を受ける必要があり、無登録営業は刑事罰の対象になります。
- 金融庁ウェブサイトの「登録貸金業者情報検索サービス」で商号や所在地から検索する
- 契約書、ウェブサイト、名刺に書かれた商号と所在地が一致するかを見る
- 買い戻しや支払いの肩代わりを求める契約なのに登録がない場合は、その時点で申し込まない
また、利息制限法と出資法の上限金利を超える利息の契約、支払い、受領は刑事罰の対象です。
年109.5％を超える利息の契約をした場合、消費貸借契約そのものが無効になります。
おかしいと思ったときの相談先
| 窓口 | 連絡先 | 受付 |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（IP電話からは03-5251-6811） | 平日10:00〜17:00 |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 悪質な取立ての被害に遭ったとき |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051051（IP電話からは03-5739-3861） | 9:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く） |
| 消費者ホットライン | 188 | 最寄りの消費生活相談窓口を案内 |
取立てが行き過ぎている場合は、警察に相談してください。
最高裁判所は昭和27年5月20日の判決で、権利の実行であっても社会通念上一般に忍容すべき程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪または脅迫罪が成立することがあるとしています。
契約書、やり取りのメールやメッセージ、振込明細は残しておいてください。相談しても手元に資料がないと、どんな契約だったかを説明するところから始まってしまいます。
よくある質問
まとめ
事業者向けのファクタリングは民法上の債権譲渡で、それ自体に違法性はありません。
違法になるのは、債権譲渡という形をとりながら、売掛先が払わなかったときの損を売主に戻している契約です。
裁判所は、買戻しの定め、公正証書、表明保証といった形も含めて、業者が本当にリスクを負っているかで判断しています。
契約前に貸金業登録の有無を金融庁の検索サービスで確かめ、不安があれば署名する前に弁護士へ相談してください。
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