会社経営を継続させる3つの準備！現預金の見える化・2本以上の資金調達ルート・事業承継の早期着手を年間スケジュールで

困っていないときこそ準備の時期です。金融機関との関係づくり、公庫の取引実績、ファクタリング業者の比較は、困ってからでは選択肢が狭まります。

法人の売掛先に対する請求書があれば融資とは別の審査基準で使える手段なので、ルートの1本として数えられます。ただし手数料が融資より高いため、融資が間に合わない月のためのルートとして位置づけてください。

従業員への承継や第三者への譲渡（M&A）という道があります。各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料で相談できます。

コラム

2026.10.052025.12.04

会社経営を継続させるために何をすればよいかと考えると、売上を伸ばす、良い人を採る、商品を磨くといった「攻め」の話になりがちです。

ただ、長く続いている会社を見ると、共通しているのは攻めの強さより「止まらないための準備」を先にしていることです。

このページでは、会社経営を継続させるための準備を、現預金の見える化、2本以上の資金調達ルート、事業承継の早期着手という3つに絞り、それぞれ何をいつまでにやるかをまとめました。

売掛金を現金に替えるファクタリングを「調達ルートの1本」としてどう組み込むかにも触れています。

会社経営を継続させる3つの準備

準備	何をするか	できていないと起きること
1. 現預金の見える化	月末の現預金残高と、向こう3か月の入金・支払いを毎月同じ形で確認する	黒字のまま支払いができなくなる。問題に気づくのが支払日の直前になる
2. 2本以上の資金調達ルート	メインバンク以外に、公庫・保証付き融資・売掛金の現金化など、使える手段を平時に用意しておく	融資が止まった瞬間に打つ手がなくなり、高い資金に頼る
3. 事業承継の早期着手	後継者の候補と引き継ぎ方（親族・従業員・第三者）を経営者が元気なうちに決め始める	経営者の病気や高齢化で、事業は続けられるのに会社が止まる

3つに共通するのは、「困ってからでは間に合わない」ことです。

資金繰り表は資金が足りなくなる前に、調達ルートは融資を断られる前に、承継は経営者が引退を意識する前に準備しておくものです。

会社の継続を左右するのは利益ではなく現預金です。

利益が出ていても、入金が2か月先で支払いが今月なら、その差を埋める現金がなければ会社は止まります。

見える化といっても難しいことではなく、毎月決まった日に次の3つの数字を同じ表に書くだけです。

残高が固定費の3か月分を下回る月があれば、その月が「対策の期限」です。

期限が分かれば、売掛金の前倒し、支払日の交渉、融資の申し込みをその月に間に合うように並べられます。

カリオ

「毎月同じ形で」が大事です。形式を変えると前月との比較ができなくなり、残高が減っている理由を追えなくなります。表計算ソフトの1枚で十分です。

資金調達をメインバンク1行に頼っている会社は、その銀行の方針が変わった瞬間に選択肢を失います。

継続している会社は、平時から複数のルートを「使える状態」にしています。

ルート	平時にやっておくこと	有事に使えること
メインバンク・信用金庫	試算表と資金繰り表を定期的に見せ、業況を共有しておく	追加融資、返済条件の変更の相談
日本政策金融公庫	一度は融資を受けて取引実績をつくる	国民生活事業は小規模事業者向けの小口融資が主体で、相談ダイヤル（0120-154-505）がある
信用保証協会の保証付き融資	保証枠を把握し、自治体の制度融資の種類を確認しておく	売上減少などの要件でセーフティネット保証の対象になることがある
売掛金の現金化（ファクタリング）	自社の売掛先が法人で入金日が確定していることを確認し、業者の条件を比べておく	融資の審査中や入金が遅れた月に、最短即日で売掛金を現金化
補助金・助成金	自社の業種・投資計画に合う制度を年1回棚卸しする	設備投資や人材育成の費用を後払いで補填