保証ファクタリングは、名前に「ファクタリング」と付いていますが、資金調達の手段ではありません。
取引先が倒産したり支払不能になったりして売掛金が回収できなくなったときに、あらかじめ決めた保証限度額の範囲で保証会社から支払いを受けられる、売掛金の保険に近い仕組みです。
「売掛金を今すぐ現金にしたい」なら買取ファクタリング、「取引先が倒れたときの備えが欲しい」なら保証ファクタリングで、使う場面がまったく違います。
このページでは、保証ファクタリングの仕組み、買取型との違い、保証料の考え方、メリットとデメリット、使いどころと、建設業向けの公的な支援制度をまとめました。
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保証ファクタリングの仕組み
保証ファクタリングでは、利用者（売掛金を持つ会社）が保証会社に取引先ごとの保証を依頼し、保証会社が取引先の与信調査を行って、保証の可否と保証限度額、保証料率を決めます。
契約後は利用者が保証料を払い、取引先が倒産などで支払えなくなったときに、保証限度額の範囲で保証金が支払われます。
- STEP1保証を依頼する保証をかけたい取引先と売掛金の金額を保証会社に伝える。
- STEP2保証会社が与信調査取引先の信用を調べ、保証できるか、いくらまで保証するか（保証限度額）、保証料率を決める。
- STEP3契約・保証料の支払い利用者が保証料を払う。原則として取引先には通知されない。
- STEP4通常どおり取引を続ける売掛金は取引先から通常どおり入金される。何も起きなければ保証料を払って終わり。
- STEP5取引先が支払不能になったら倒産や任意整理などの保証事由が発生したら、保証限度額の範囲で保証会社から保証金が支払われる。
保証ファクタリングは「何も起きなければ保証料は戻らない」仕組みです。火災保険と同じで、使わずに済むのがいちばん良い結果だと考えると、位置づけが分かりやすくなります。
買取ファクタリングとの違いは「現金が入るタイミング」
| 保証ファクタリング | 買取ファクタリング | |
|---|---|---|
| 目的 | 売掛金の貸し倒れへの備え | 売掛金の早期現金化（資金調達） |
| 現金が入るとき | 取引先が支払不能になったとき（保証限度額の範囲） | 契約後すぐ（額面から手数料を引いた金額） |
| 費用 | 保証料（取引先の信用に応じた料率） | 手数料（売掛金額に対する割合） |
| 取引先への通知 | 原則なし | 2社間ならなし、3社間ならあり |
| 売掛金の所有 | 利用者のまま（譲渡しない） | ファクタリング会社に譲渡する |
| 向いている状況 | 資金は足りているが、取引先の信用が不安 | 今月の支払いに現金が足りない |
資金繰りが苦しいときに保証ファクタリングを選んでも現金は入りません。
逆に、取引先の倒産に備えたいのに買取ファクタリングを使うと、手数料を払って売掛金を前倒しするだけで、次の取引の保証にはなりません。
保証料の考え方
保証料は、保証会社が取引先の与信調査を行ったうえで、売掛金額に対する年率や月率で決まります。
取引先の信用が高ければ低く、不安があれば高くなり、信用が低すぎると保証を断られることもあります。
保証料そのものは費用ですが、保証会社の与信調査の結果は「第三者が見たその取引先の信用」として使えます。
安い料率で保証を引き受けてもらえた取引先は信用が高く、断られた取引先は、取引条件（前払いや取引額の上限）を見直す判断材料になります。
保証ファクタリングのメリットとデメリット
- 取引先が倒産しても、保証限度額の範囲で売掛金が回収でき、連鎖倒産を防げる
- 保証会社の与信調査を自社の与信管理に活かせる
- 取引先には原則通知されないので、取引関係に影響しない
- 特定の取引先だけを選んで保証をかけられる
- 売掛金を譲渡しないので、売掛金の所有や経理処理は変わらない
- 資金調達にはならない。手元の現金はすぐには増えない
- 何も起きなくても保証料は戻らない
- 保証されるのは限度額の範囲で、売掛金の全額とは限らない
- 信用の低い取引先は保証を断られることがある（本来いちばん保証が欲しい相手ほど難しい）
- 取り扱うのは銀行系やクレジット系の会社が中心で、申し込みから保証開始まで時間がかかる
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保証ファクタリングが有用な場面
- 新規の大口取引先と取引を始めるとき：実績のない相手への売掛金を保証しておき、与信調査の結果も参考にする
- 売上が特定の取引先に集中しているとき：その1社が倒れると自社も倒れる状態を、保証で和らげる
- 取引先の業況に不安が出てきたとき：支払遅れが出始めた取引先との継続取引に保証をかける
- 建設業の下請として元請の支払いが心配なとき：工事請負代金などの債権を保証する仕組みがある
建設業向けの下請債権保全支援事業
建設業では、下請企業が元請企業に対して持つ工事請負代金などの債権を保証する「下請債権保全支援事業」が国土交通省の制度として設けられており、三菱UFJファクターなどのファクタリング会社が取扱会社になっています。
下請企業が支払う保証料の一部を国が助成する仕組みで、元請の倒産による連鎖倒産を防ぐことが目的です。
三菱UFJファクターの公式サイトによると、元請建設企業が倒産した場合は保証限度額の範囲内で100％保証が履行され、下請企業が支払う保証料率の33％（上限は年率1.5％）に対して国から助成を受けられます。
対象となる債権や助成の内容は年度や制度の改定で変わるため、利用を検討する場合は国土交通省または取扱会社の公式サイトで最新の条件を確認してください。
資金が必要なときは買取ファクタリングを使い分ける
保証ファクタリングを調べている人の中には、実際には「取引先の入金が遅れていて今月の資金が足りない」という人もいます。
その場合に必要なのは保証ではなく、入金待ちの売掛金を期日前に現金化する買取ファクタリングです。
| 業者（買取ファクタリング） | 手数料（公式表記） | 入金 | 契約方式 |
|---|---|---|---|
| ベストファクター | 2％〜 | 最短即日 | 2社間・3社間。償還請求権なしの完全買取と公式に表記 |
| アクセルファクター | 2社間10〜20％前後、3社間3〜10％前後を目安と公式コラムで説明 | 最短即日 | 2社間・3社間 |
| QuQuMo（ククモ） | 1％〜 | 最短2時間 | 2社間。オンライン完結、請求書と通帳の2点 |
手数料は下限の表記で、売掛先や金額によって変わります。
保証ファクタリングのよくある質問
まとめ
保証ファクタリングは、取引先の倒産や支払不能に備えて売掛金を保証してもらう仕組みで、契約時に現金が入る買取ファクタリングとは目的が違います。
保証料を払い、何も起きなければ戻りませんが、連鎖倒産を防ぎ、保証会社の与信調査を自社の判断材料にできます。
新規の大口取引先、売上の集中、取引先の業況不安、建設業の下請といった場面で有効で、建設業には保証料の一部を国が助成する下請債権保全支援事業があります。
今月の資金が足りないという悩みなら、保証ではなく買取ファクタリングや融資で現金を確保してください。
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